会社設立の代行

定款作り会社設立に際して、一番難しいと言われるのは会社の定款作りではないでしょうか。会社の定款作りに際し、必要とされるのはこの記載事項で、会社の商号と会社の事業目的、そして発行可能株式数や設立に際して発行する株式の総数と1株の金額面などを定めなければなりません。そして発起人が引き受ける株式の数から資本金を払い込む金融機関なども、必要記載事項となります。

紙による定款の場合、定款を3通作成するとともに1通は公証人が保管し、1通は登記提出し残りは会社保管用として保存しておきます。また、会社設立にはまだまだ難関が残っており、法務局に行き株式会社に関する設立登記申請書を提出し、認証されなければなりません。設立登記申請の際に必要な書類も準備しておく必要があり、会社の定款のほかにも株式会社設立登記申請書、いくつかの同意書あるいは承諾書、数種類の証明書や印鑑届書に決議書なども必要となります。

また申請が受理され、会社設立がなったとしても、税務署、市役所、県税事務所、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなど各所に書類を出す必要がありますが、現在は会社設立の補佐として、代行業務を行ってくれる税理士に任せることが多くなりました。

会社設立と税理士業務

税理士は、日本の財務省が定める国家資格であり、税理士法に基づいた資格を有し、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録しておかなければなりません。税理士は、日本の税務における第一人者であり、その業務の内容は一貫して税に関することで、企業や個人に対して税務代理を行い、税務書類の作成や税務相談などを行っています。

税理士また、税務において租税に関して、裁判所で補佐人として実際に依頼を受ける弁護士とともに、出頭し陳述を行うことができます。さらに税理士は、企業や個人に対してその求めに応じ、財務書類の作成や会計帳簿の記帳の代行及び、その他財務に関する事務を行うこともできます。また、会社設立などの代行も行うことができ、業務に付随する範囲においても、社会保険労務士業務の一部をなすことができるというわけです。さらに2001年より、税理士法が改正され、税理士法人が認められるようになってきました。

そのため税理士は開業税理士、社員税理士、補助税理士という3つの区分けがなされ、現在に至っています。そして、平成18年の新会社法の施行に伴って、税理士は公認会計士と同様に、会計参与という形で株式会社機関に参加しうることになりました。

会社設立の流れ

会社設立にあたり、会社法を始めとする様々な法律や規則を理解しておかなければなりませんが、会社にもさまざまな形態の会社が存在しています。会社の種類として、株式会社はだれしも知る存在ですが、そのほかにも持分会社、合名会社、合資会社などがあり、責任の所在もそれぞれ分かれています。

認証そして新たに、新会社法が制定された制度に合同会社があり、新たなモデルケースとして誕生しました。会社設立の方法や流れとしては、従来までの有限会社や株式会社の設立と、何ら変わるものではありませんが、具体的な手続きや方法などが一部変更されています

まず、同じ社名が無いかを確認後、印章を作成し定款を作成した後に認証を受ける必要があります。そして、認証後に出資金の支払いを行い、設立登記の申請を行えば無事に会社の設立が完了となります。その後、税務署や年金事務所などに書類を提出し、会社運営の準備が整えば、実際に会社の業務が行えることになります。特に印章は、印鑑社会である日本では非常に大切なもので、個人実印のほかにも代表者印として会社実印、会社銀行印は別に作っておく必要があり、そのほか実務を行うため、会社角印とゴム印も必要となります。

会社設立の概要

会社設立は、設立者本人にとっても大きな転機となることが多く、それまで従業員として雇用されていた側から、会社のオーナーとして従業員を使い、会社を盛り上げなければなりません。会社設立にあたり、知っておかなければならないことは、会社法と会社法施行規律と呼ばれるもので、従来この二つは独立した法律と規則でしたが、法務省により平成18年5月度より統合されることになりました。

会社法まず会社法とは、会社を設立するに当たり、会社のルールを定めた法律のことで、会社の設立から資金調達、組織運営、解散などおよそ会社に関する規定が定められています。そして、会社法施行規律とは、会社の規則の詳細を定めたもので、法務省令に当たります。この二つが統合された当初、従来までの会社法と区別するため、新会社法とも呼ばれていました。会社法は、会社の利害関係者の利害調整を行い、さらに会社法典を指すもので、会社の組織・運営について定めたルールとも言えるでしょう。

また、会社法施行規則のほか会社会計規則と電子公告規則、社債株式等振替法や担保付社債信託法、そして商業登記法などが含まれています。この新会社法以外にも、会社に関わる法律は多数あり、取引に関する法律は民法や商法で定められており、税制に関しては法人税法によって規制されています。また、グローバル化の影響などによって、競争政策の上から企業に制約を課している独占禁止法など多岐にわたります。