会社設立と税理士業務

税理士は、日本の財務省が定める国家資格であり、税理士法に基づいた資格を有し、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録しておかなければなりません。税理士は、日本の税務における第一人者であり、その業務の内容は一貫して税に関することで、企業や個人に対して税務代理を行い、税務書類の作成や税務相談などを行っています。

税理士また、税務において租税に関して、裁判所で補佐人として実際に依頼を受ける弁護士とともに、出頭し陳述を行うことができます。さらに税理士は、企業や個人に対してその求めに応じ、財務書類の作成や会計帳簿の記帳の代行及び、その他財務に関する事務を行うこともできます。また、会社設立などの代行も行うことができ、業務に付随する範囲においても、社会保険労務士業務の一部をなすことができるというわけです。さらに2001年より、税理士法が改正され、税理士法人が認められるようになってきました。

そのため税理士は開業税理士、社員税理士、補助税理士という3つの区分けがなされ、現在に至っています。そして、平成18年の新会社法の施行に伴って、税理士は公認会計士と同様に、会計参与という形で株式会社機関に参加しうることになりました。