会社設立の概要

会社設立は、設立者本人にとっても大きな転機となることが多く、それまで従業員として雇用されていた側から、会社のオーナーとして従業員を使い、会社を盛り上げなければなりません。会社設立にあたり、知っておかなければならないことは、会社法と会社法施行規律と呼ばれるもので、従来この二つは独立した法律と規則でしたが、法務省により平成18年5月度より統合されることになりました。

会社法まず会社法とは、会社を設立するに当たり、会社のルールを定めた法律のことで、会社の設立から資金調達、組織運営、解散などおよそ会社に関する規定が定められています。そして、会社法施行規律とは、会社の規則の詳細を定めたもので、法務省令に当たります。この二つが統合された当初、従来までの会社法と区別するため、新会社法とも呼ばれていました。会社法は、会社の利害関係者の利害調整を行い、さらに会社法典を指すもので、会社の組織・運営について定めたルールとも言えるでしょう。

また、会社法施行規則のほか会社会計規則と電子公告規則、社債株式等振替法や担保付社債信託法、そして商業登記法などが含まれています。この新会社法以外にも、会社に関わる法律は多数あり、取引に関する法律は民法や商法で定められており、税制に関しては法人税法によって規制されています。また、グローバル化の影響などによって、競争政策の上から企業に制約を課している独占禁止法など多岐にわたります。